SNSは、もっと面白く活用しよう!海外からみた日本のSNS運用の課題

公開日:2017.04.27

昨今「グローバル化」が叫ばれている日本だが、企業の取り組みとして積極的に進められているのは、「外国人採用」や「社内公用語を英語にする」などの、語学に特化したものが多い印象である。

しかし、グローバル化を取り入れるのであれば、語学力の強化の前に、まずやるべきことがある。
それは、「SNS運用」の見直しだ。
海外と日本では、SNS、いわゆるソーシャルメディアに対する印象が、全く異なる。
今回は、イギリス人の私がみた海外企業と日本のSNS運用の違いについて解説しよう。

海外の企業と日本の企業は、ココが違う!

日本にはソーシャルメディア専属担当がいない。

海外の企業は、規模の大小に限らず、たいていの会社にはSNS運用担当がいる。
しかし、日本の企業はほとんどが専任をもっておらず、「業務の合間」にFacebookやTwitterの更新をしているのが現状だ。

日本企業の中でも、たとえば大手食品会社や商社などには、専属のSNS担当者がいることがある。
専任がいる企業のSNSは、話題性が高い、メディアに大きく取り上げられている、キャンペーンが盛り上がる、フォロワー数が多いなど、
本来のソーシャルメディア活用が成功している場合が多く見受けられる。

ソーシャルメディアは、「企業の宣伝」と「ユーザーとのコミュニケーション」をとることができる便利なツールであるはずが、
プロの運用担当を配置しないことによって、潜在層だけでなく顕在層のファンまでも取りこぼす可能性が高い。
これは、企業にとって大きな機会損失といえるのではないだろうか。

「炎上」という概念は、日本特有

Web用語で、「炎上」を調べると、「不祥事の発覚をきっかけに、非難が殺到する事態または状況を差す。また、このような状態を祭りとも呼ぶ。」と解説されている。
また、「サイト管理者の想定を大幅に超え、非難・批判・誹謗・中傷などのコメントやトラックバックが殺到することである」ともいわれており、
炎上が起こる=ユーザーからのネガティブな声を恐れて、「SNSを廃止」、「更新停止」、「当たり障りの無い文章を書く」というような現象が起きている。
これは、日本独特の異様な光景である。

たとえば、海外ではこんなケースがある。
某飲食店AとBはライバル企業同士。互いにSNS運用担当がいる会社だ。AもBもTwitterを運用している。

ある日、Aの担当者が「Bの商品よりうちの商品が美味しい!」と投稿する。
これは、日本企業でやると、いわゆる「炎上問題」に発展する可能性が高いだろう。

しかし、海外ではそうはならない。
Bの担当者はAの投稿に対し、「Aはそういってるけど、じゃぁまずはBを試してごらんよ」等の
レスポンスをする場合が多い。ネット上でAとBが言い合いをしている状態だ。

これをみた一般ユーザーは、「AとBが言い合いをしている、面白い!」と彼らの間で話題となる。
そして、AとBは自分たちの存在を彼らに印象付けることができるだろう。

このように、日本では「炎上」とされてしまう現象も、
海外企業にとっては「単なる宣伝の1つ」として捉えられるのだ。

しかも、実際にふたを開けてみると、オンライン上では激しいバトルを繰り広げていても、
当のSNS担当者同士は仲がいい場合が多い。
「あのTwitterでのやりとりは、盛り上がったよな。」などと会話しながら、
プライベートでお酒を飲む仲というパターンは少なくないのだ。

ルールとマニュアルに囚われすぎていないか?

日本のSNS運用を見たときに、気になる点は「真面目すぎるところ」である。
もちろん、真面目が悪いということではないが、たとえばTwitterは、140文字という制限があり、その中でいかにユーザーの興味関心を引く内容を呟けるかがポイントだ。
真面目に、単なるインフォメーションや商品案内を羅列したところで、誰も見てはくれない。

海外から見ると、「日本企業のSNSは真面目すぎて面白くない」という印象があるのは確かだ。
全てがそうだとはいわないが、実際に、何の制約もない個人のアカウントが面白いケースは多い。
彼らは、自由に想いを表現できるため、過激な発言や暴露話等も多い。尖った内容は、ユーザーの心に刺さる。
結果として、フォロワー数も増え、ネット上でBuzzる。そして、その個人がオンラインストアを立ち上げ、商品を販売したらあっという間に完売する・・・
いわゆる、CVRの向上につながる可能性は大いにあるのだ。

グローバル化を叫ぶのであれば、まずはSNS運用の見直しから行ってみてはどうだろうか。

執筆者情報

J-Grip Marketing編集部

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